ペットを譲渡するとき、契約書は作成していますか？

ペットの譲渡契約書は法的に必要なものではありませんが、ペットを守るための重要な書類となります。新しい飼い主が適切な環境で飼育することを契約で約束させることができるからです。特に個人間での譲渡やインターネットを通じた里親募集では、トラブル防止のために契約書が大きな役割を果たします。

「信頼している相手だから大丈夫」そう思ってペットを譲渡した結果、後からこんなトラブルになることがあります。

• 「やっぱり返してほしい」と言われた
• 譲渡後すぐに転売されてしまった
• 繁殖目的で利用されてしまった
• 飼育放棄されてしまった
• 病気を理由に責任を追及された
• 譲渡費用の支払いをめぐってトラブルになった

大切な命だからこそ、「口約束」ではなく、契約書を作成することをおすすめします。

ペットの譲渡にも契約書を

犬や猫などのペットは法律上は「動産」として扱われるため、譲渡契約は口頭でも成立します。しかし、実際には譲渡後のトラブルは少なくありません。契約書を作成することで、

• 譲渡条件
• 所有権の移転
• 譲渡費用
• 健康状態
• ワクチン接種歴
• マイクロチップ
• 終生飼養
• 転売禁止
• 飼育困難時の対応

などを明確にすることができます。

こんな方におすすめ

□ 犬・猫を知人へ譲渡する

□ ブリーダーから譲り受ける

□ 個人間で里親募集をする

□ 保護犬・保護猫を譲渡する

□ 保護団体として契約書を整備したい

□ 万一のトラブルを防止したい

契約書を作るメリット

譲渡する方

・安心して譲渡できる

・転売などのリスクを減らせる

・トラブル防止につながる

・保護活動の信頼性が高まる

譲り受ける方

・契約内容が明確になる

・健康状態などを確認できる

・後日の誤解を防ぐことができる

当事務所でお手伝いします

当事務所では、譲渡の目的や事情に応じたオーダーメイドの契約書を作成します。

例えば、

【個人間の譲渡】

・無償譲渡契約書・有償譲渡契約書・誓約書

【保護団体向け】

・譲渡契約書・終生飼養誓約書・譲渡動物明細書・譲渡前アンケート・里親申込書・個人情報同意書・譲渡マニュアル

など、一式で作成することも可能です。

よくあるご質問

Q　契約書がなくても譲渡できますか？

はい、法律上は可能です。しかし、後日のトラブル防止のため、契約書の作成をおすすめしています。

Q　保護団体ではありませんが依頼できますか？

もちろん可能です。個人間の譲渡にも対応しています。

Q　犬や猫以外の動物は？

犬や猫以外の動物でも同じです。大切な命を守ることにつながります。

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契約書の主な内容は

1. ペットの基本情報

• 種類
• 品種
• 名前
• 性別
• 生年月日（推定含む）
• 毛色・特徴
• マイクロチップ番号

2. 譲渡日・所有権移転

• 所有権がいつ移転するか
• 引渡し方法（対面／輸送など）

3. 譲渡代金

• 有償／無償の明記
• 支払期日
• 領収書の扱い

4. 健康状態の説明義務

• 既往症
• 現在治療中の疾病
• ワクチン接種状況
• 不妊・去勢手術の有無
• 特記事項（噛み癖・アレルギー等）

5. 引渡し書類

• ワクチン証明書
• 血統書
• 健康診断書
• マイクロチップ登録書類
• その他必要書類

6. 飼育義務（終生飼養）

• 動物愛護法に基づく適切な飼養管理
• 医療を受けさせる義務
• 多頭飼育崩壊防止のための条項

7. 第三者への譲渡・転売の制限

• 事前通知義務
• 保護団体向けは「書面による承諾必須」に変更可能

8. 契約不適合責任

• 故意に重要事項を隠した場合を除き、譲渡後の疾病等は責任を負わない旨

9. 返還条件（必要に応じて追加）

• 飼育困難になった場合の返還ルール
• 返還時の費用負担

10. 合意管轄

• 紛争時の管轄裁判所

大切なのは「命をつなぐ契約」です。

ペットは物ではありません。新しい家族として幸せに暮らしてもらうためにも、譲渡時には契約書を作成し、お互いの約束を明確にしておきましょう。

当事務所では、一件一件の事情に合わせた契約書を丁寧に作成しております。お気軽にご相談ください。

ペットの健やかな生活や譲渡後のトラブルを防ぐためにも、契約書、誓約書などの書面をつくることを是非お勧めします。

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