見守りから日常生活支援、任意後見、死後事務まで、必要なことを必要なときに、将来に備えた準備を

これからの暮らしも、もしものときも、その先のことも。

身近に頼れる家族や親族がいない方にとって、将来の心配は一つだけではありません。

今の生活のこと、将来の財産管理や介護のこと、そして自分が亡くなった後のこと。それぞれを別々に考え、相談先を探すのは大変なことです。

当事務所では、見守りを入口に、日常生活支援、財産管理、任意後見、遺言書、死後事務委任まで、お一人おひとりの状況に合わせて将来の備えを一緒に考えます。

元気な今から、将来の変化に備えておく。

必要なことを少しずつ準備して、これからの人生を安心して、自分らしく過ごしませんか。

こんなお悩みをお持ちの方へ

• おひとりで暮らしていて、将来の生活に不安がある
• 配偶者と死別し、子どもや身近に頼れる親族がいない
• 家族や親族はいるが、遠方に住んでいて頼ることが難しい
• 体調が悪くなったときや、入院が必要になったときが心配
• 日常生活で困ったとき、気軽に相談できる人がほしい
• 認知症などで判断能力が低下したときの財産管理が心配
• 自分の財産を誰に引き継ぐか、希望を整理しておきたい
• 自分が亡くなった後の葬儀、納骨、住まいの整理などを準備しておきたい

一つでも気になることがあれば、今から準備を始めることができます。

すべてを一度に決める必要はありません。まずは現在の生活や将来への希望を整理し、必要な支援から考えていきましょう。

将来の変化に合わせて、必要な備えを整えます

老後の安心を考えるうえで大切なのは、今の生活だけでなく、将来、生活の状況が変わったときのことも考えておくことです。

当事務所では、次のような流れで、必要な支援や契約をご案内します。

STEP 1　元気な今から始める「見守り・日常生活支援契約」

日頃から相談できる相手をつくる。

まずは定期的な連絡や面談を通じて、生活の様子や困っていることを確認します。

• 定期的な電話・面談による見守り
• 日常生活で困っていることの相談
• 役所や病院への同行など、契約に応じた支援
• 住み替えや引っ越しに関する相談
• 介護サービスや地域の支援機関についての情報整理

日々の暮らしの中で困ったことがあれば、まず相談できる関係をつくります。

見守りを通じて、将来どのような生活を望んでいるのか、どのような備えが必要なのかも一緒に考えていきます。

STEP 2　自分で手続きができるうちに「財産管理等事務委任契約」

将来、自分で財産や契約を管理することが難しくなったときに備える。

年齢を重ねたり、病気になったりすることで、預貯金の管理や各種手続きが負担になる場合があります。

必要に応じて、財産管理等委任契約などを検討し、どのような事務を誰に任せるのか、本人の意思を確認しながら準備します。

• 預貯金や日常的な支払いなどの管理方法の整理
• 契約や手続きに関する支援の検討
• 代理権の範囲や報告方法の取り決め
• 財産管理に関する記録やルールの整備

財産を管理する契約では、本人の財産を守るため、任せる事務の範囲、費用、本人への報告方法などを明確にすることが重要です。

STEP 3　判断能力の低下に備える「任意後見契約」

自分の意思を大切にした将来の支援を準備する。

認知症などにより判断能力が低下した場合、契約や財産管理などを自分で行うことが難しくなることがあります。

任意後見契約は、将来に備えて、判断能力が十分にあるうちに、支援を依頼する人や代理権の範囲などをあらかじめ定めておく制度です。

• 将来、どのような支援を受けたいかを整理する
• 任意後見契約の内容や代理権の範囲を検討する
• 公正証書による契約の準備を支援する
• 財産管理等委任契約との関係を整理する

任意後見は、契約を結んだだけですぐに開始するものではありません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を経て開始します。

STEP 4　財産の引継ぎを考える「遺言書の作成支援」

自分の財産を、誰にどのように引き継ぐかを考える。

身近に頼れる親族がいない場合や、法定相続人以外の人・団体への遺贈を希望する場合などは、財産の引継ぎについて早めに考えておくことが大切です。

• 財産や相続関係の整理
• 財産を誰に引き継ぎたいかという希望の確認
• 遺言書の作成支援
• 遺言執行者の指定などに関する検討

エンディングノートに希望を書くだけでは、原則として法的な効力を持つ遺言書の代わりにはなりません。財産の引継ぎを確実に準備したい場合は、遺言書の作成を検討します。

STEP 5　亡くなった後に備える「死後事務委任契約」

自分が亡くなった後に必要となる手続きについて、元気なうちに準備する。

おひとりさまにとって、亡くなった後の葬儀や納骨、住まいの整理、各種契約の解約などは、大きな心配の一つです。

死後事務委任契約では、亡くなった後に行う事務について、具体的な内容や費用、実施方法などを生前に取り決めます。

• 葬儀や納骨に関する希望の整理
• 病院や施設などへの連絡に関する準備
• 住居の明け渡しや家財整理に関する準備
• 公共料金や各種契約の解約などに関する準備
• 死後事務に必要な費用や預託金の検討

どのような事務を依頼するのか、誰が実施するのか、費用をどのように確保するのかを具体的に決めておくことが大切です。

なお、死後事務委任契約だけで相続や遺産の分配まで自由に決められるわけではありません。財産の引継ぎについては、遺言書などと併せて準備します。

見守りから始めて、将来の備えまで一緒に考えます

将来への備えは、最初からすべての契約を結ぶ必要はありません。まずは見守りや日常生活支援から始め、必要に応じて財産管理や任意後見を検討し、遺言書や死後事務についても準備することができます。

大切なのは、ご自身の希望と生活状況に合った備えを選ぶことです。

当事務所では、それぞれの契約の目的や違い、費用、注意点をご説明しながら、必要な準備を一つずつ整理していきます。

サポート内容の一覧

サービス	主な目的
見守り契約	日頃の生活状況を確認し、相談先を確保する
日常生活支援	外出や手続きなど、日常の困りごとを支援する
財産管理等委任契約	契約で定めた財産管理・事務を支援する
任意後見契約	将来の判断能力低下に備える
遺言書作成支援	財産の引継ぎについて希望を明確にする
死後事務委任契約	亡くなった後の事務を生前に準備する

※各サービスは目的や開始時期が異なります。すべてを一律にセット契約とするのではなく、ご本人の希望や状況に応じて必要なものを組み合わせます。

ご相談から契約まで

1．お問い合わせ

電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。相談内容が具体的に決まっていなくても構いません。

2．現在の生活と将来の希望を確認

生活状況、財産管理への不安、家族・親族との関係、将来どのような支援を希望するかなどをお聞きします。

3．必要なサービスをご提案

必要な支援や契約の内容、費用、契約上の注意点などをご説明します。

4．契約内容を確認

ご本人が契約内容を理解し、納得して判断できることを大切にします。契約を急がせることはありません。

5．必要な支援から開始

見守りや日常生活支援など、契約で決めた内容から開始し、将来の備えについても必要に応じて検討します。

よくあるご質問

Q．身近に頼れる家族や親族がいなくても利用できますか？

はい。おひとりで暮らしている方や、家族・親族が遠方にいる方などを想定したサービスです。ご本人の状況を伺い、必要な支援を検討します。

Q．すべての契約を一度に結ぶ必要がありますか？

いいえ。まずは見守りや日常生活支援から始め、将来の希望や必要性に応じて、財産管理、任意後見、遺言書、死後事務委任などを検討できます。

Q．費用はどのくらいかかりますか？

見守りの月額費用、日常生活支援の費用、各契約の作成費用、将来の事務に必要な費用などは、それぞれ異なります。契約前に内訳をご説明し、必要なサービスを組み合わせた費用をご案内します。

Q．認知症になった後も、すべて任せられますか？

契約によって対応できる範囲が異なります。財産管理等委任契約と任意後見契約では、開始条件や権限が異なります。また、本人の判断能力や契約内容によって対応できることも変わります。将来の状況を想定し、適切な制度を検討することが重要です。

Q．契約をすれば、入院や緊急時も必ず対応してもらえますか？

契約で定めた範囲で対応しますが、24時間の緊急対応や入院時の身元保証、医療行為への同意などを当然に保証するものではありません。対応できることとできないことを契約前に明確にします。

これからの人生を、安心して自分らしく過ごすために

将来のことを考えるのは、決して簡単ではありません。

しかし、元気なうちから少しずつ希望を整理し、必要な備えをしておくことで、将来への不安を軽くできることがあります。

「今の生活を見守ってほしい」
「将来、財産管理が難しくなったときに備えたい」
「自分が亡くなった後のことまで、きちんと準備しておきたい」

そのような思いを、一つずつ形にしていきませんか。

当事務所では、見守りから日常生活支援、将来の契約、亡くなった後の事務まで、ご本人の希望に合わせた準備をお手伝いします。

まずは、今感じている不安や将来への希望をお聞かせください。

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