今の暮らしを支え、将来の不安に備えるために

このようなお悩みはありませんか？

年齢を重ねると、預貯金の管理や各種手続き、医療・介護に関する契約など、これまで自分で行ってきたことに不安を感じる場合があります。

特に、おひとりで暮らしている方や、家族・親族に頼ることが難しい方にとっては、将来の財産管理や生活上の手続きを誰に任せるか、元気なうちから考えておくことが大切です。

財産管理等事務委任契約と任意後見契約は、今の生活を支えながら、将来、判断能力が低下した場合にも備えるための仕組みです。

当事務所では、ご本人の希望や生活状況を丁寧にお聞きし、必要な契約の検討、契約書の作成支援、公証役場での手続きに向けた準備などをお手伝いします。

1．財産管理等事務委任契約とは

今の財産管理や各種手続きを、信頼できる人に依頼する契約です

財産管理等事務委任契約とは、ご本人に判断能力があり、ご自身の意思を確認できる段階で、預貯金の管理や支払い、各種手続きなどを、あらかじめ決めた範囲で他の人に依頼する契約です。

例えば、次のような場面で利用を検討できます。

財産管理に関する支援

• 家賃、公共料金、医療費などの支払い
• 預貯金や収支の確認
• 年金などの収入や日常的な支出の管理に関する事務
• 金融機関での手続きに関する支援
• 契約で定めた不動産などの財産管理に関する事務

各種手続きに関する支援

• 行政機関への申請や届出に関する事務
• 保険や福祉サービスに関する手続き
• 医療・介護サービスの契約や利用に関する事務
• 生活に関係する契約や書類の整理

※実際に依頼できる事務は、契約内容や各機関の取扱いによって異なります。銀行取引などについては、金融機関所定の手続きや必要書類の確認が必要です。

財産管理等事務委任契約のメリット

① 元気なうちから支援を始められる

契約で定めた開始条件に従って、財産管理や各種手続きの支援を始められます。任意後見契約とは異なり、判断能力が低下するまで待つ必要はありません。

② 自分の希望に沿った内容を決められる

どの事務を依頼するか、どこまで代理権を与えるかなどを、本人の希望に合わせて検討できます。

③ 自分でできることは、自分で続けられる

契約内容を適切に定めれば、依頼した事務についても、ご本人が自ら行うことを妨げない形にできます。契約を結んだからといって、すべての財産管理を他人に任せなければならないわけではありません。

契約するときに注意したいこと

財産管理を他人に任せることは、信頼関係が必要な大切な決断です。

• 依頼する事務の範囲を具体的に決める
• 預貯金の取扱い、支払い方法、報告方法を決める
• 報酬や実費、追加費用を明確にする
• 領収書や取引記録を残し、収支を確認できるようにする
• 不動産の売却など重要な財産処分は、日常的な管理と分けて慎重に取り決める

ご本人が契約内容を十分に理解し、自分の意思で契約することが重要です。

2．任意後見契約とは

将来、判断能力が低下したときに備える契約です

任意後見契約とは、将来、認知症などによって判断能力が不十分になった場合に備え、判断能力があるうちに、支援を依頼する人と、その人に任せる事務の範囲をあらかじめ決めておく契約です。

任意後見契約は、公正証書で締結します。

ただし、契約を結んだだけで、すぐに任意後見が始まるわけではありません。

将来、ご本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、任意後見契約の効力が生じます。

任意後見人に依頼できること

契約で定めた代理権の範囲内で、例えば次のような事務を依頼できます。

• 預貯金や収入・支出の管理
• 家賃、公共料金、医療費などの支払い
• 介護サービスや福祉サービスの利用契約
• 住まいに関する契約や手続き
• 行政機関への申請や届出
• 医療や介護に関係する契約上の手続き

実際に任せられる事務は、契約で定めた代理権の範囲によります。

任意後見人は、本人の希望や生活状況に配慮しながら、本人の利益を守るために事務を行います。一方で、本人に代わって医療行為への同意をしたり、本人の意思に反して何でも決定したりできるわけではありません。

任意後見契約のメリット

① 支援を依頼する人を元気なうちに決められる

判断能力が十分にある段階で、将来の支援を誰に任せたいか、自分の希望を踏まえて準備できます。

② 任せる事務の内容をあらかじめ決められる

財産管理や生活に関係する契約など、将来必要になると考えられる事務について、あらかじめ代理権の範囲を定めておけます。

③ 家族や親族に頼ることが難しい方も検討できる

身寄りがない方や、親族が遠方に住んでいる方なども、任意後見制度の利用を検討できます。

任意後見契約で知っておきたいこと

任意後見契約は、契約を締結しただけで直ちに効力が生じるものではありません。実際に利用を開始するには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。

また、任意後見人には任意後見監督人による監督があり、任意後見人の事務や報酬などについても適切な管理が必要です。

将来、判断能力が低下する前に身体的な事情などで手続きが難しくなった場合には、財産管理等事務委任契約による支援が役立つことがあります。ただし、契約で定めた範囲や各機関の取扱いによって対応できることは異なります。

3．二つの契約の違い

財産管理等事務委任契約と任意後見契約は、目的と利用を開始する時期が異なります。

比較項目	財産管理等事務委任契約	任意後見契約
主な目的	現在の財産管理や手続きの支援	将来、判断能力が低下した場合への備え
利用開始	契約で定めた開始条件による	家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後
契約方法	契約内容に応じて締結	公正証書で締結
事務の範囲	契約で定めた事務	契約で定めた代理権の範囲
監督の仕組み	任意後見監督人による監督は通常ない	任意後見監督人による監督がある

どちらか一方だけを利用することもできますが、現在の支援と将来への備えを一体的に考える方法もあります。

4．二つの契約を組み合わせる「移行型」もあります

今の支援から、将来の備えまでを一貫して考える

財産管理等事務委任契約と任意後見契約を組み合わせ、現在の支援と将来の支援を段階的に準備する方法は、一般に「移行型」と呼ばれます。

例えば、次のような流れです。

第1段階：判断能力が十分にある時期

財産管理等事務委任契約に基づき、契約で定めた財産管理や各種手続きの支援を受けます。ご本人が自分でできることは続けながら、必要な部分を支援してもらいます。

第2段階：判断能力が低下した場合

医師などの専門家への相談も踏まえ、任意後見の開始が必要かを検討します。家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、選任された後に任意後見契約が発効します。

第3段階：任意後見開始後

任意後見人が、契約で定められた代理権の範囲内で財産管理や各種契約などの事務を行います。任意後見監督人の監督を受けながら、ご本人の生活や利益に配慮して支援します。

このように、元気なうちから将来のことを考えておくことで、状況の変化に備えることができます。

ただし、財産管理等事務委任契約と任意後見契約は、それぞれ別の契約です。契約の開始・終了条件、業務の範囲、報酬、記録・報告方法などを整理しておく必要があります。

5．こんな方にご相談いただきたいサービスです

• 一人暮らしで、将来の財産管理に不安がある方
• 家族や親族に財産管理を頼むことが難しい方
• 預貯金や各種支払いの管理について、支援を受けたい方
• 将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えたい方
• 自分の希望を尊重してくれる人に、将来の支援を依頼したい方
• 見守りや日常生活支援と合わせて、財産管理や後見制度についても考えたい方

すべての方に二つの契約が必要というわけではありません。現在の生活状況、ご本人の意思、財産の内容、頼れる人の有無などを踏まえて、必要な仕組みを検討することが大切です。

6．行政書士による契約準備のサポート

当事務所では、ご本人の希望を丁寧にお聞きし、財産管理等事務委任契約と任意後見契約について、次のような支援を行います。

• ご本人の生活状況や将来の希望の聞き取り
• 契約で定める事務の範囲や代理権の整理
• 財産管理の方法、報告方法、報酬などの検討
• 契約書案の作成支援
• 公正証書による任意後見契約の締結に向けた準備
• 公証役場との事前調整や必要書類の確認
• 見守り・日常生活支援など、関連する支援との組み合わせの検討

契約内容によっては、公証人、弁護士、司法書士、税理士、医療・介護関係者など、他の専門家や関係機関との連携が必要になる場合があります。

※行政書士が対応できる業務の範囲内で支援を行います。個別の事情によって、他の専門家への相談をご案内することがあります。

7．ご相談から契約までの流れ

STEP 1　お問い合わせ

電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。現在の生活や将来についての不安を、簡単にお聞かせください。

STEP 2　面談・ご希望の確認

現在困っていること、財産管理について希望すること、将来どのような支援を受けたいかをお聞きします。

STEP 3　契約内容の検討

財産管理等事務委任契約だけでよいのか、任意後見契約も準備するのかを検討します。必要に応じて、見守りや日常生活支援との組み合わせも考えます。

STEP 4　費用・契約内容のご説明

業務の範囲、報酬、実費、契約開始の条件、報告方法などをご説明します。

STEP 5　契約書の作成・締結準備

内容に納得いただいたうえで、契約書案の作成や公正証書の準備などを進めます。

8．費用について

費用は、契約の種類、財産の内容、依頼する事務の範囲、公正証書の作成に向けた支援内容などによって異なります。

ご相談の際に、契約書作成支援の報酬、継続的な事務の報酬、公証人手数料などの実費を区別してご説明します。

契約締結後の月額報酬や、不動産の売却など通常の管理業務を超える事務についても、あらかじめ範囲と費用を明確にします。

よくあるご質問

Q．まだ元気ですが、今から契約を準備できますか？

はい。ご本人が契約内容を理解し、自分の意思で決められる段階から、将来に備えて準備することができます。早めに希望を整理しておくことで、必要な支援を検討しやすくなります。

Q．財産管理等事務委任契約だけでも利用できますか？

はい。現在必要な支援だけを契約することもできます。将来への備えとして任意後見契約を組み合わせる（移行型）かどうかは、ご本人の希望や状況に応じて検討します。

Q．任意後見契約を結べば、すぐに財産管理を任せられますか？

いいえ。任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後に効力が生じます。契約後すぐに支援が必要な場合は、財産管理等事務委任契約など、別の仕組みを検討することがあります。

Q．認知症になった後でも、任意後見契約を結べますか？

任意後見契約は、ご本人が契約内容を理解し、契約する意思を有していることが前提です。すでに判断能力が不十分な場合は、契約の有効性を慎重に確認する必要があり、状況によっては法定後見制度などを検討します。

Q．財産管理を依頼すると、自分では何も決められなくなりますか？

財産管理等事務委任契約は、契約で定めた事務を依頼する仕組みです。委任した事務をご自身で実施することは何ら問題ありません。具体的な権限や本人が自ら行う事務との関係を、しっかりと契約内容の中で明確にします。

将来の安心のために、今できる準備を

自分の財産をどのように管理していくか。
将来、判断能力が低下したときに誰に支援を頼むか。

こうしたことは、必要になってから考えるのではなく、元気なうちから少しずつ準備しておくことが大切です。

財産管理等事務委任契約と任意後見契約は、ご本人の意思を大切にしながら、現在の生活と将来の支援を考えるための選択肢です。

当事務所では、一人ひとりの状況や希望をお聞きし、必要な支援を一緒に考えます。

「何から準備すればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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