ペット関係業務とは

ペットは家族の一員として、私たちの感情・行動・社会性を豊かにし、言葉を持たずとも私たちに「今を生きること」「命の重み」「思いやり」を教えてくれる貴重な存在です。ペットフード協会が2024年の全国犬猫飼育実態調査の結果を発表しました。最新の飼育数は、犬679,6万頭・猫915,5万頭という結果に。人間の15歳未満の子供の数(約1400万人)を上回る状況です。犬の飼育数は減少傾向(2013年約871万頭 → 2024年約680万頭)ですが、猫の飼育数は横ばいから微増(2013年約841万頭 → 2024年約916万頭)となりました。ペットの平均寿命は、犬約14.9歳、猫約15.9歳となっており、医療・フードの進化で長寿化が進行しています。ペット関連市場規模も約1兆8,629億円(2023年度)と拡大しています。

社会におけるペットの存在価値が益々高まるにつれ、法律的な規制、枠組みも整備されつつありますが、同時に法律的な問題も多く発生しています。ペットに関する法律問題は、飼い主の責任や動物の福祉、近隣トラブル、事故、相続など多岐にわたります。

よくある法律問題の種類

分野内容関連法令
飼育責任飼い主がペットを適切に管理しないことで他人に損害を与える民法718条(動物の占有者の責任)
騒音・臭気鳴き声や排泄物による近隣トラブル地方自治体の条例、動物愛護管理法
虐待・ネグレクト餌や水を与えない、劣悪な環境で飼育する動物愛護管理法第44条
ペットの相続飼い主死亡後の飼育継続や財産の扱い民法(遺言・信託)、死因贈与契約
ペットが他人を傷つけた噛みつきや転倒事故など民事責任・刑事責任(過失傷害など)
ペットが傷つけられた他人のペットや人に傷つけられた場合の損害賠償財産的損害・慰謝料請求
賃貸物件での飼育ペット不可物件での飼育による契約違反民法・借地借家法
離婚時のペットの扱いどちらが飼うか、費用負担など財産分与・親権に類似した扱い

実際に起こりやすい事例としては、散歩中に犬が通行人に噛みついたときの飼い主の損害賠償責任、飼育放棄でペットが衰弱したときの動物愛護法違反での罰則(懲役・罰金)、不法行為によりペットが亡くなった後の慰謝料請求(裁判例では数万円〜数十万円の認容例あり)、飼い主死亡後のペットの飼育( ペット信託や互助会制度)などがあげられます。

以下、ペットに関する業務についてまとめましたのでご参考にしてください。

大切な家族だから、法律でも守りたい。

ペットは今や“家族”の一員。
でも、譲渡契約・飼育許可・遺言・近隣トラブルなど、ペットに関する法律問題は意外と複雑です。
私たちは、ペットと飼い主が安心して暮らせるよう、ペット法務の専門サポートを行っています。

サポート内容

  • ペット譲渡契約書・売買契約書の作成
  • 動物取扱業の登録・変更・廃業手続き
  • ペット信託・遺言書への記載支援
  • 鳴き声・臭いなど近隣トラブルの文書対応
  • ペット霊園との契約・供養に関する相談
  • 動物愛護団体・NPO法人設立支援など

こんな方におすすめです

  • ペットを譲渡したいが、契約書が不安
  • 高齢で、ペットの将来が心配
  • ペットの鳴き声で近隣とトラブルになっている
  • 動物保護活動を法人化したいなど

ペットとの暮らしに、法的な安心を。あなたとペットの未来を守るために、今できる準備があります。

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