事業をはじめる皆様へ

設立会社の内容

設立しようとお考えの会社はどのような会社ですか？

・商号（会社名）　複数の案をご検討ください。「株式会社」という文言を前後いずれかにご記入する必要があります。使用できる文字は日本文字（漢字、ひらがな、カタカナ）ローマ字（大文字、小文字）、アラビア数字、「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「、」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）です。絵文字や＠などは使用できません。同一場所に同一商号は登記できませんので、法務局で商号調査簿を閲覧するなど念のために確認する必要があります。また、有名な会社の商号を無断で使用する、公序良俗に反する単語を使う、銀行や信託などの認可事業に係る文字を使うなど、不正利用を疑われるような会社名は避けるべきでしょう。商号は早い者勝ちです。同一又は類似の商号が登記されてしまうとトラブルの原因にもなりますので注意しましょう。

・所在地　利便性や経済的なこと、周囲の環境など要素はいくつかあると思います。こちらも候補地を複数ご検討ください。

・資本金、発行する株式の総数、1株当たりの金額　資本金100万円、1株当たり１万円、発行済株式100株、発行する株式総数は1000株などのように、数字で具体的に決めましょう。なお、非公開会社（株式の譲渡制限会社）については、公開会社のような法律の制限（発行可能株式総数の上限は設立時の株式数の4倍）はありません。

・事業目的　できるだけ詳しく記載する必要があります。また、4つのポイントをおさえましょう。

①適法性　各種法律に違反していませんか。公序良俗に反していませんか。

②営利性　利益を追求していますか。ボランティアが目的になっていませんか。

③明確性　誰が見てもわかる内容ですか。

④具体性　具体的な事業目的ですか。

定款作成前に必ず法務局で目的調査をいたしましょう。

定款を作成しましょう

定款とは、会社やその他法人の組織・運営に関する基本的なルールを定めたものです。記載事項は会社の商号や目的、本店所在地などの基本的事項、役員の人数や任期といった組織に関する事項、株主総会や決算期などの運営に関する事項などです。

会社を設立するには、発起人が定款を作成し、発起人全員がこれに署名または記名押印をして、公証人による定款の認証を受ける必要があります（定款の認証とは、定款が正当な手続きによって作成されたことを公証人が証明することをいいます。）。会社は法務局に登記によって設立の効力が生じますが、定款の認証が無い場合は法務局で登記することができません。

定款の記載事項

・絶対的記載事項：必ず記載しなければならない事項（目的、商号、本店の所在地、設立時に出資される財産の価格またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所、発行可能株式総数）

・相対的記載事項：定めをする場合には記載しなければならない事項（公告の方法、株式の譲渡制限、取得請求権付株式、取得条項付株式、現物出資に関する事項、財産引受に関する事項、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、委員会、代表取締役の設置、取締役などの任期伸長・短縮）

・任意的記載事項：記載しても記載しなくても良い事項（役員の員数、役員報酬の決定方法、事業年度、定時株主総会の招集時期、議長など）

なお、「日本公証人連合会」のWEBサイト（https://www.koshonin.gr.jp/format）に定款の記載例があり、ダウンロードして利用できます。実際に定款を作成するときは、記載例を見ながら作成するとよいでしょう。

定款作成のポイント

・A4サイズ、片面印刷、横書き、3部作成（公証役場で保管、会社保管、設立登記用）

会社設立のお手伝いをいたします

当事務所では、会社設立のスケジューリング、ヒアリングシートやチェックリストを使った適法、確実な会社づくりをいたします（ただし商業登記申請は司法書士の業務となります）。事業目的の確認、商号調査なども含めてトータルのお手伝いをいたしますので、ぜひご相談ください。

ご参考　事業をはじめるにあたり必要な許認可まとめ

事業をはじめるにあたり必要となる許認可をいかのとおりまとめてみました。ほかにも多くの許認可や届け出がありますが、ご参考です。なお、当事務所では許認可取得や届け出に関してもお手伝いいたしますので、どうぞご相談ください。

業種	管轄役所	許認可の種別
建設業	都道府県土木監理課など	許可
宅地建物取引業	都道府県住宅課	免許
産業廃棄物処理業	都道府県環境課	許可
飲食店業	保健所	許可
風俗営業	警察署生活安全課	許可
酒類販売業	税務署	免許
中古品販売業	警察署	許可
たばこ小売店	日本たばこ産業	許可

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