18歳の成人年齢に達しても、お酒、たばこ、公営ギャンブルは20歳からです

みなさんこんにちは。いかがお過ごしでしょうか。

日本では2022年4月から民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳以上は親の同意なしに契約できるなどの法的権利を持つようになりましたが、飲酒・喫煙・公営ギャンブルなどの年齢制限は20歳のまま維持されています。

日本の成人年齢は18歳

• 若者の自己決定権の尊重
  18歳、19歳の若者が自らの意思で契約や進路を自分で決定できるようにし、自立を促すことが目的。これにより、親の同意なしで携帯電話契約や賃貸契約などが可能になりました。高校でもお金や契約などについて学びます。
• 選挙権の付与年齢との整合
  2016年6月施行の公職選挙法や国民投票法では選挙権が18歳以上に引き下げられており、民法上も18歳を「大人」として扱うのが適当とされました。
• 国際的な標準への対応
  世界的に見ても、成年年齢を18歳とする国が主流です。日本もこれに合わせることで、国際的な整合性が取れるとされました。
• 社会参加の促進
  若者が早期に社会の一員として責任ある行動を取れるようにし、経済活動や政治参加を活性化させる狙いがあります。

飲酒は20歳をこえてから

• 健康リスクへの懸念
  若年層はアルコールの分解能力が未熟で、急性アルコール中毒や依存症のリスクが高いとされています。特に脳や肝臓への影響が大きく、長期的な健康被害が懸念されています。
• 社会的影響と事故防止
  飲酒運転による死亡事故は若年層に多く、飲酒年齢を18歳に引き下げると事故リスクが増加するとの指摘があります。運転免許取得年齢と重なるため、危険性が高まると考えられています。
• 医師会などの反対意見
  自民党が飲酒年齢引き下げを検討した際、日本医師会などが強く反対し、法改正は見送られました。
• 法体系の整合性よりも実害防止を優先
  飲酒年齢が20歳である根拠は、かつては「20歳が成年だから」でしたが、現在は科学的・社会的なリスク管理の観点から維持されているという位置づけです。

たばこも20歳をこえてから

• 健康への悪影響
  若年層はまだ発育途上、ニコチン依存や呼吸器障害、発がんリスクが高まることが科学的に示されています。特に10代で喫煙を始めると、依存度が高くなりやすく、禁煙が困難になる傾向があります。
• 未成年者喫煙禁止法の改正
  2022年の民法改正に伴い、旧「未成年者喫煙禁止法」は「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律」に名称変更され、対象年齢も「未成年者」から「20歳未満」に明確化されました。
• 社会的な成熟度とのギャップ
  法的には18歳で成人でも、健康管理や社会的責任の面では未熟とされ、喫煙のような習慣形成に関しては慎重な対応が求められています。
• 受動喫煙対策と公共衛生
  2020年施行の改正健康増進法では、20歳未満の者の喫煙可能場所への立ち入りも禁止されるなど、周囲への影響も考慮した規制が強化されています。

公営ギャンブルも20歳をこえてから

公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）はすべて「20歳未満は禁止」と法律で定められています。成年年齢が18歳に引き下げられても、ギャンブル解禁にはなりません。

• 社会的責任と判断力の成熟
  ギャンブルは高額の金銭を扱うため、自己責任能力が十分に備わる年齢として20歳が妥当とされています。
• 法的整合性の確保
  飲酒・喫煙と同様に、ギャンブルも「20歳未満禁止」で統一することで、教育現場や社会的メッセージの一貫性が保たれています。

パチンコは？

パチンコやパチスロは18歳以上から行うことができます。ただし、高校生である期間は卒業するまでは入れません。また、パチンコ店の喫煙エリアには20歳になるまで立ち入ることはできません。

なお、パチンコ店の経営は「風俗営業法」が根拠法令となっており、それに基づき運営されています。風営法の許可を受けて営業する店舗では18歳未満の客の入店は原則禁止となっています。

自分の判断で未来を選ぶために

18歳で成人となっても、社会的責任や健康リスクを伴う行為には慎重な判断が必要です。法律はあなたを守るために存在しています。ルールを守り、健やかな未来を築きましょう。