入管関係・国際業務とは

行政書士の入管業務には、外国人の在留資格に関する手続きのサポートが含まれます。具体的には、以下のような業務を行います。

• 在留資格認定証明書の申請：外国人が日本に入国する際に必要な証明書の取得を支援
• 在留資格変更許可申請：留学生が就職する際など、在留資格を変更する手続き
• 在留期間更新許可申請：現在の在留資格を延長するための申請
• 永住許可申請：日本で長期的に滞在したい外国人の永住権取得のサポート
• 資格外活動許可申請：留学生がアルバイトをする際に必要な許可の取得
• 就労資格証明書交付申請：外国人が日本で働く資格を証明する書類の取得
• 監理団体許可申請：技能実習生を受け入れる団体の許可申請
• 帰化申請

行政書士の中でも「申請取次行政書士」の資格を持つ者は、外国人本人の代わりに入管への申請を行うことができます。これにより、外国人が直接入管に出向く必要がなくなり、手続きがスムーズになります。

在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要な法的な資格のことです。日本での活動内容に応じて、さまざまな種類の在留資格が存在します。例えば、就労目的の「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」、留学目的の「留学」、家族と暮らすための「日本人の配偶者等」などがあります。

日本にはさまざまな在留資格があり、入管法の定めにより活動内容に応じて分類されています。

就労可能な在留資格

• 外交　外国政府の大使、公使等及びその家族
• 公用　外国政府等の公務に従事する者及びその家族
• 教授　大学教授等
• 芸術　作曲家、画家、作家等
• 宗教　外国の宗教団体から派遣される宣教師等
• 報道　外国の報道機関の記者、カメラマン等
• 高度専門職　ポイント制による高度人材
• 経営・管理　企業経営、事業管理
• 法律・会計業務　弁護士、公認会計士等
• 医療　医師、歯科医師、看護師等
• 研究　政府関係機関や企業等の研究者等
• 教育　高等学校、中学校等の語学教師等
• 技術・人文知識・国際業務　機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語学講師等
• 企業内転勤　外国の事務所からの転勤者
• 介護　介護福祉士
• 特定技能　特定産業分野の各業務従事者
• 技能　外国料理の調理師、スポーツ指導者等
• 技能実習　技能実習生
• 興行　俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など

原則として就労できない在留資格

• 留学　大学・専門学校等での学業（資格外活動許可でアルバイト可）
• 家族滞在　留学生・就労者の家族（資格外活動許可でアルバイト可）
• 文化活動　収入の発生しない学術・芸術上の活動
• 短期滞在　観光やスポーツ、親族訪問など
• 研修　技能習得のための滞在

身分・地位に基づく在留資格

• 永住者　永住許可を受けた者　すべての活動が可能
• 永住者の配偶者等　永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子
• 日本人の配偶者等　日本人の配偶者・実子・特別養子
• 定住者　日系３世、外国人配偶者の連れ子等

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書（COE）は、日本に中長期滞在する外国人が入国前に取得する証明書で、法務省が発行します。この証明書があることで、査証（ビザ）の申請や日本への入国手続きがスムーズになります。

主な特徴

• 目的：外国人が日本で行う活動が適正であることを証明する
• 対象者：日本に長期滞在する予定の外国人（短期滞在者は対象外）
• 発行機関：法務省（出入国在留管理庁）
• 必要書類：申請書、活動内容を証明する資料、企業の証明書など
• 申請方法：日本の受け入れ機関（企業・学校など）が代理で申請する

ビザとの違い

• ビザ（査証）：外務省が発行し、日本への入国許可を証明するもの
• 在留資格認定証明書：法務省が発行し、日本での活動内容を証明するもの

在留資格認定証明書等の交付申請

在留資格認定証明書の交付申請は、以下の手順で行われます：

1. 必要書類の準備
   • 申請書（在留資格に応じた様式）
   • 申請者の写真（縦4cm×横3cm）
   • 受け入れ機関の証明書（雇用契約書、入学許可書など）
   • 身元保証書（必要な場合）
   • その他必要書類
2. 出入国在留管理庁への申請
   • 申請者本人または代理人（企業・学校など）が、管轄の地方出入国在留管理局へ書類を提出
3. 審査（約1〜3ヶ月）
   • 提出された書類をもとに、活動内容が適正かどうか審査
4. 証明書の発行
   • 審査に通過すると、在留資格認定証明書が発行され、申請者に送付
5. 査証（ビザ）申請
   • 申請者は証明書を持って、現地の日本大使館・領事館でビザ申請
6. 日本への入国

• ビザが発給されたら、日本へ渡航し、入国審査を受ける

外国人の在留手続きは、申請取次行政書士にお任せください

外国人の方が日本で安心して暮らし、働くためには、入管への適切な申請が欠かせません。私たち申請取次行政書士は、入管業務の専門家として、複雑な手続きをスムーズにサポートします。外国人が直接入管に出向く必要がなくなり、手続きがスムーズになります。

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